2023年11月14日(火) 【「朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合はどうするのですか？」→日本政府の回答がこちら】 準難民制度に関して法務省に電話してみた！ 準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。 『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか？』 それに対する法務省の回答は下記の通り。 『有事に関しては内閣官房に聞いてください』 そこで、私は内閣官房に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。 『法解釈に関しては法務省に聞いてください』 危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。 準難民制度（日本経済新聞「紛争避難民を「準難民」に認定 政府、12月1日に施行」より） 紛争地から逃れてきた人たちを難民に準じる補完的保護対象者として扱う枠組み。 従来は一時的な在留許可などで対応していたが、認定後は就労制限はなく永住許可の要件も緩和される。 ウクライナからの避難民などを想定。 11/1412:16 [WRITE] [更新通知] ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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