2016年2月21日(日) 【政府「消費税10%は甘え。最大32%まで上げるかもしれないから覚悟しておいて」】 消費税、最終的に最高32％との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か http://biz-journal.jp/2015/11/post_12528.html (記事によると) あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。 ＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。 こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4％まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅（対GDP）は、ケース2では9.78％（＝消費税率換算で19.5％の追加増税に相当）だが、ケース1では11.12％（＝同22.2％の追加増税に相当）となることを示している。 これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3％も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32％、ケース2で29％に設定する必要があることを示唆する。 2/2100:54 [WRITE] [更新通知] ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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